リサーチ

モバイルバッテリーは電気用品安全法の対象

人気のモバイルバッテリーですが度々起こる事故の多さから
今年の2月に電気用品安全法の対象となり1年間の経過措置が取られていましたが
その期限が平成31年1月31日と迫ってきています。

その後はPSEマークの表示がないモバイルバッテリーを扱う販売者に対し
アマゾン、ヤフーショップ、楽天市場などでも販売ページを強制的に削除するとが予想されますね。
どんどんやってーって感じですが!

PSEマークには丸型(〇)菱型(◇)の2種類のマークがありますが
丸型のマークがついていればモバイルバッテリーは販売できます。

PSEマーク(丸型)は製造者が任意でPSEマークをシールに印刷し表示すればいいのですが
製造元が虚偽で表示をしていることもあります。

PSEマークを表示するための検査は日本国内でもできますし、
仕入れ先(中国など)の工場に第三者機関を紹介してもらえば費用は大体1件で2万元くらいで
安全規格を満たしているかを確認することができます。

モバイルバッテリーは、どの販路でも人気があり利益もだしやすいので
今後も電気用品安全法のことを知らずに販売してしまう人が多いような気もしますが
電気用品安全法では罰則も規定されていて表示の違反、販売の違反、虚偽の届出等には
罰金などの罰則があるのでルールは守りましょう。

罰金だけならまだしも販売したモバイルバッテリーが火災などの原因にでもなってしまったら、、
想像するだけでも恐ろしいですがあり得ることですからね。

PSEマークの無いモバイルバッテリーは販売禁止?

・近年事故が多発しているモバイルバッテリーについて、平成30年2月1日付けの通達改正により、電気用品安全法の規制対象となりました。(経過措置期間:1年間)
・平成31年2月1日以降は、PSEマークの無いモバイルバッテリーは販売禁止(流通在庫を含む)となりますのでご注意ください。

詳しくはこちらで確認することができます。

電気用品安全法 モバイルバッテリーについて(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics.html

電気用品安全法 モバイルバッテリーに関するFAQ(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/mlb_faq.html

モバイルバッテリーの事故が増加傾向?


引用元: 経済産業省

モバイルバッテリーに使われるリチウムイオン電池が圧力や衝撃など様々な理由から
熱を持ち発煙発火事故に繋がると言われていますがその件数は年々増えていて
スマホ市場の拡大とともに、事故件数は今後更に増えていくことが予想されます。

ランキング上位になればアマゾンや楽天で1日に何百個と売れてしまう商品なだけに
PL保険への加入は大前提として厳格な安全検査をしている工場選定など万全な対策をして
販売をしていきましょう。

事故原因は使用方法によるものも多く製品不備だけが
事故原因ではありませんが、発煙発火事故がおきると、消費者への注意喚起として
製品評価技術基盤機構(NITE)のサイトで事故情報が公開されてしまいます。

独立行政法人製品評価技術基盤機構
https://www.nite.go.jp/index.html

モバイルバッテリーを中国から仕入れるには?


モバイルバッテリーはリチウムイオン電池が内蔵されているため、航空便での輸送は禁止されていますが
船便を利用することで中国から仕入れることができます。
※リチウムイオン電池でもボタン型電池が取りつけられているものは航空便でも輸送できます。

船便は航空便に比べると輸送期間が3~4週間前後、長くかかるデメリットはありますが
送料は航空便よりも20%くらい安く抑えることができますから大型商品や航空便での
輸送が禁止されている商品を仕入れる時には船便を利用しましょう。

船便を利用できる代行業者も増えてきているので問合せしてみてください。
アマゾンなどでも大型商品というだけで競合が少ない商品は多くあります。

まとめ

平成30年2月1日以降、PSEマーク表示のないモバイルバッテリーを販売することは
犯罪になるので気を付けてくださいね。

今後、PSEマークに限らず技適マークなど虚偽表示のインチキ販売者がいなくなることを望みます。

ルールができても取り締まりが緩々な現状をどうにかしてほしいものですが、
真っ当な販売者にとってはやり易くなりますし、取り扱いしにくい商品ほどチャンスはありますから
これを機にモバイルバッテリーの販売を検討してみてもいいですね。

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